★出勤簿への押印だけではダメ！★   　事業主（経営者）には、これまでも労働者（従業員）の労働時間の客観的な把握が求められていましたが、４月１日から改正労働安全衛生法が施行され、従業員の健康管理を強化する観点か […]

　会社側の対応としては「個別指定方式」「計画的付与制度の導入」があり、どちらを利用するかは、それぞれのメリットやデメリットを比較検討する必要があります。（図表2）   ⑴個別指定方式 　従業員ごとに有休の消化日 […]

　現行の年次有給休暇（以下、有休）の制度は、「６か月以上継続勤務」し、「全労働日の８割以上出勤した」従業員に対して、会社は勤続年数に応じた有休を付与しなければなりません。（図表1）   　繁忙であることや会社や […]

　労働基準法の改正によって、有給休暇の制度が見直され、４月１日から、年１０日以上の有給休暇の取得の権利がある従業員に対して、会社は最低５日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられます。この制度は、会社の大小に関係なく […]

自社の３６協定の内容を確認しましょう   　36協定を締結していない、特別条項を付けていないｹｰｽが少なくありません。改正法の施行を前に以下の点について、従業員と再確認し、正しく届出をしましょう。   […]