○法人税○   定期同額給与の範囲の拡充 法人が支給する役員給与のうち、損金算入が認められる定期同額給与の範囲に｢税及び社会保険料控除後の金額(いわゆる手取り額)が同額の定期給与｣が加わります。 […]

○法人税○ 中小企業者等の軽減税率の特例を延長 資本金1億円以下の法人の所得金額のうち、年間800万円以下の部分に対する法人税率(本則19%)は平成31年3月末まで15%に据え置かれます。     & […]

○相続税･贈与税○   事業継承税制の要件を緩和 後継者が先代経営者から自社株式の相続又は贈与を受けた場合に発生する相続税又は贈与税の納税を猶予する事業継承税制について、相続税又は贈与税の申告期限後一定期間、維 […]

○相続税･贈与税○ 非上場株式の評価方法の見直し 上場株式の株価をもとに自社株式(非上場株式)の評価額を割り出す類似業種比準方式について、以下のような見直しが行われ、平成29年1月1日以後の相続等により取得する自社株式の […]

○法人税○ 所得拡大促進税制の税額控除をさらに拡大 企業が支払う給与等が、一定割合以上増加した場合に、その増加額の10%を法人税額から控除する所得拡大促進税制について、現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った企業 […]