○法人税○ 研究開発減税の税額控除率を拡大 中小企業が、製品や技術の開発を行った場合に、その試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置 […]

(2)固定資産税　　固定資産税の半減特例の拡充と時限措置の終了 中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例について、その対象設備に、地域によって業種を限定※したうえで […]

<その他の場合(中小企業投資促進税制など)> 中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%)又は特別償却(30%)が認められるというものですが、その対象設備から器 […]

○法人税･固定資産税○   中小企業向け投資促進税制の見直し (1)法人税 中小企業経営強化税制への改組により設備投資を後押し 平成29年4月1日以降の設備投資に係る主な支援税制が次のように見直されます。 &n […]

◎平成29年度税制改正特集◎   企業関係 ◉経営力向上計画認定による設備投資を支援 ―中小企業の税負担を軽減―   ◉固定資産税の半減特例適用の対象を拡大 ―一定の器具備品や建物附属設備等も対象に― […]