○法人税○

研究開発減税の税額控除率を拡大

中小企業が、製品や技術の開発を行った場合に、その試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置が講じられるとともに、対象となる試験研究費の範囲に｢新たなｻｰﾋﾞｽの研究開発費用｣が追加されます。