○相続税･贈与税○   事業継承税制の要件を緩和 後継者が先代経営者から自社株式の相続又は贈与を受けた場合に発生する相続税又は贈与税の納税を猶予する事業継承税制について、相続税又は贈与税の申告期限後一定期間、維 […]

○相続税･贈与税○ 非上場株式の評価方法の見直し 上場株式の株価をもとに自社株式(非上場株式)の評価額を割り出す類似業種比準方式について、以下のような見直しが行われ、平成29年1月1日以後の相続等により取得する自社株式の […]

○法人税○ 所得拡大促進税制の税額控除をさらに拡大 企業が支払う給与等が、一定割合以上増加した場合に、その増加額の10%を法人税額から控除する所得拡大促進税制について、現行制度に加え、平成29年度に高い賃上げを行った企業 […]

○法人税○ 研究開発減税の税額控除率を拡大 中小企業が、製品や技術の開発を行った場合に、その試験研究費の額の12%を法人税額から控除する制度について、2年間の時限措置として平成29年度からその控除率を最大17%とする措置 […]

(2)固定資産税　　固定資産税の半減特例の拡充と時限措置の終了 中小企業等経営強化法の認定を受けた事業者が取得する一定の機械装置の固定資産税を3年間半減する特例について、その対象設備に、地域によって業種を限定※したうえで […]