資産管理会社のうち、次の要件をすべて満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例税制の適用を受けることができます。   ①3年以上、商品販売・貸付け（同族関係者に対する貸付けを除く）等を行って […]

資産管理会社は原則として適用できない   　特例税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です(※)。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。 ※(例)製造業：資本金3億 […]

後継者（相続人等）の要件 ◆相続の場合◆   　先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人（特例経営承継相続人等）が相続税の納税猶予を受けるには、先代経営者の死亡の直前において、後継者が役員であること […]

後継者（受贈者）の要件 ◆贈与の場合◆   　要件は前回（特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント③-1）の図表の⑵の通りです。後継者（特例経営承継受贈者）が、現状において適用要件を満たさない場合 […]

特例税制を適用できる会社（要件）   (注1)後継者が複数の場合は、取得後の議決権保有割合が10％以上であること。