資産管理会社は原則として適用できない

 

　特例税制が適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です^(※)。ただし、常時使用する従業員が1人以上いることなどの要件があります。

※(例)製造業：資本金3億円以下または従業員数300人以下。

　 　 小売業：資本金5,000万円以下または従業員数50人以下。

 

　資産管理会社（一定要件を満たすものを除く）や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外となります。

 

　資産管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定資産の保有割合が総資産の70％以上の会社（資産保有型会社）や、これらの特定の資産から運用収入が総収入金額の75％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。