（１）給与所得控除の引き下げと上限見直し 　令和2年分の所得税から、サラリーマンなど給与所得者の給与収入から控除される「給与所得控除」の控除額が10万円引き下げられます。また、控除額の上限額が適用される給与収入が850万 […]

　平成30年度の税制改正により、令和２年分の所得税から、給与所得控除や基礎控除の控除額の見直しが行われます。また、１０月から、年末調整手続きが電子化され、年末調整書類である「保険料控除証明書」などが電子データで取得・提出 […]

４．年末調整後の「所得の確定」に注意 　年末調整の際、実務的には「所得の見積額」をもとに、従業員の配偶者控除・配偶者特別控除、扶養控除、特定扶養控除などの適用の有無を判定します。ところが、税務上は、年間所得の確定額にもと […]

３．令和２年分の「扶養控除等（異動）申告書」の「所得の見積額」に注意！　 　年末調整では、従業員から翌年分の「令和２年分の扶養控除等（異動）申告書」を併せて提出してもらう場合があります。令和２年から所得税の「基礎控除額の […]

２．「所得の見積額」の記載に注意 　「配偶者控除等申告書」には本人と配偶者の「本年中の合計所得金額の見積額」、「扶養控除等（異動）申告書」には配偶者や扶養親族の「本年中の所得の見積額」を記載する欄がありますが、両事項とも […]