自社の３６協定の内容を確認しましょう

 

　36協定を締結していない、特別条項を付けていないｹｰｽが少なくありません。改正法の施行を前に以下の点について、従業員と再確認し、正しく届出をしましょう。

 

　①時間外または休日に労働させる必要のある具体的な事由

　（臨時の受注、納期変更など）

　②業務の種類（検査、機械組み立て）

　③労働者の数（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ等を含む）

　④所定労働時間

　⑤1日及び1日を超える一定の期間について、延長することが

　　できる時間又は労働させることができる休日

　⑥特別条項など