改正労働基準法では残業時間に上限を設定

 

　これまで、「特別条項付きの36協定」を結べば、残業時間の上限が事実上の青天井になることが、問題視されてきました。

 

　改正労働基準法では、36協定の締結によって、「1日8時間・1週40時間」の原則を超えて残業が可能となる時間の上限を、原則として「月45時間・年360時間」と法制化しました（中小企業は2020年4月施行）。

 

　また、「特別条項付きの36協定」を結んだ場合でも、上限が年720時間までとされ、次の要件を満たす必要があります。

 

　　★複数月（2・3・4・5・6か月）の平均で、いずれにおいても

　　　80時間以内（休日労働を含む）であること

　　★1か月において月100時間未満（休日労働を含む）であること

　　★月45時間を超えることができるのは年6回を上限とすること