控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減

 

　年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ﾛｰﾝ控除の申告書の提出が必要ですが、これらの手続きがﾃﾞｼﾞﾀﾙ化されます（2020年10月1日以後に提出する保険料控除等申告書から導入予定）。

 

　従来は、保険会社や銀行から従業員の元に郵送された各種の控除証明書と申告書を経理担当者が受け取り、内容の確認と保管が必要でした。

 

　この手続きがﾃﾞｼﾞﾀﾙ化されれば、保険会社等から保険会社等から控除証明書を電子ﾃﾞｰﾀで受け取った従業員がｵﾝﾗｲﾝによって、簡便、正確に勤務先へ提出できるようになります。

 

　企業にとっては、控除証明関係の書類を確認・保管する事務負担の軽減につながります。