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国が進めるデジタル・ファーストで税務はどう変わる?⑤

2018年10月9日 カテゴリ: 経営

電子申告のさらなる推進 中小企業の普及率85%超へ

 平成30年度税制改正では、大企業(資本金1億円以上)について、電子申告(法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税)が義務化されました(2020年4月1日以後に開始する事業年度から)。

 中小企業は、税務申告の手続きを会計事務所に委託している場合が多く、すでに電子申告の普及率が75%を超えていますが、将来の100%化に向けて、当面、普及率85%超を目指すとしています。

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