不動産売買契約書、工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの契約書は、印紙税法上の課税文書として、定められた金額の収入印紙を貼ります。貼り忘れや税額不足などを、税務調査時に指摘されることがないよう、注意が必要です。

 

 

 

印紙を貼る必要がある契約書の例

●不動産売買契約書（第1号文書）

●金銭消費貸借契約書（第1号文書）

●請負契約書（第2号文書）

（工事請負契約書、注文請書など）

●継続的取引基本契約書（第7号文書）

（売買取引基本契約書、特別店契約書、代理店契約書、業務委託契約書など）

●債務保証に関する契約書（第13号文書）

●債権譲渡又は債務引受に関する契約書（第15号文書）　  　 　等々

 

 

印紙税は、契約書や領収書など「印紙税額一覧表」（印紙税法別表第一「課税物件表」）に掲げられた文書（課税文書）に対して課税されます。

 

※印紙税額は、文書の種類と記載金額によって異なります。