事業者が負担した消費税額を、課税売上高のみに対応するもの、
非課税売上高のみに対応するもの、課税･非課税の
両方に共通するもの等、その内容によって区別し、
課税売上高から控除できるものと、控除できないもの等に分けて、
仕入控除税額を計算します。[図表1･2（1）]