現行の年次有給休暇（以下、有休）の制度は、「６か月以上継続勤務」し、「全労働日の８割以上出勤した」従業員に対して、会社は勤続年数に応じた有休を付与しなければなりません。（図表1）

 

　繁忙であることや会社や同僚への遠慮、休みづらい雰囲気などを理由に、なかなか有休が取得できず、有休消化率の低さが社会問題になっていました。

　改正では、年１０日以上の有休を取得できる従業員に対して、そのうち５日分は、必ず取得させることが会社に義務付けられました。

　ただし、すでに５日以上の有休の取得が進んでいる場合は、義務化の対象になりません。

　また、従業員自らが取得した日数は５日分から除かれます。

 

義務化の対象から除かれる例

◎従業員が年５日以上の有休を取得している。

◎会社が計画的付与（後述）によって年５日以上の

　有休を取得させている

 

　対象となる従業員は、「年１０日以上の有休が付与された従業員」で、正社員だけでなく、契約社員やパート・アルバイトも義務化の対象になります。（図表1）

　なお、違反した場合は、従業員１人あたり３０万円以下の罰金が科せられます。

　また、「年次有給休暇管理簿」を作成し、各従業員の有休の取得状況を把握・管理することが義務付けられました。