事務所の賃貸借やリースは契約日に注意

 

⑴2019年3月31日までの賃貸借契約は8％

 

　事務所や店舗、倉庫、工場の賃貸借契約やリース契約^※などの資産の貸付けに係る一定の契約については、2019年3月31日までに契約し、9月30日までに貸付けを開始した場合には、10月1日の税率10％への引上げ以後であっても、8％の税率が適用される経過措置があります。

※税法上、売買（資産の譲渡）として取り扱われるリース契約については、この経過措置は適用されません。

 

⑵2019年4月以後の契約

 

　2019年4月1日以後に契約し、9月30日までに貸付けを開始した場合は、9月30日までは8％の税率が適用されますが、10月1日以後は10％の税率が適用されることになります。

 

⑶自動更新は、更新日に注意

 

　家賃やリースの契約が自動更新の場合は、契約更新日に注意が必要です。

 

　2019年3月31日までに契約が自動更新された場合は、経過措置の対象となり、次の更新日まで8％の税率が適用されます。

 

　4月1日以後～9月30日までに自動更新された場合は、経過措置の対象外となり、9月30日までは8％、10月1日以後は10％の税率が適用されます。