資産管理会社のうち、次の要件をすべて満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例税制の適用を受けることができます。

 

①3年以上、商品販売・貸付け（同族関係者に対する貸付けを除く）等を行っている。

 

②後継者・生計を一にする親族以外の常時使用従業員が5人以上である。

 

③常時使用従業員が勤務している事務所、店舗等を所有または賃借している。

 

　特例税制が自社に適用できるかどうかについては、当事務所にご相談いただき、一緒に対応を考えていきましょう。