減額した場合の税務上の取り扱い

 

　税務上の役員給与には、①定期的（一月以下の一定期間ごと）に支給する「定期同額給与」と、②夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与で、あらかじめ税務署に支給時期と支給額を届け出た「事前確定届出給与」があります。

 

（1）定期同額給与を減額した場合

　例えば、3月決算法人が5月末の定時株主総会において、毎月支給する役員給与の額を120万円と決定し、6月から支給していたが、期中（10月から）に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初（6月）から毎月支給されていたものとみなされます。

 

　この場合、すでに支給済の改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4か月分（6月～9月）の120万円が損金の額に算入されません。（図表1・①参照）

 

　事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額（7月支給の100万円と12月支給の50万円）が損金の額に算入されません。（図表1・②参照）