税務当局は給与、貸付金の可能性を疑う

 

税務署は、仮払金勘定をどのような視点で見るのでしょうか。

役員や従業員に対する仮払金が常態化し、残高が増加しているようであれば、その仮払い支出が役員や従業員に対する給与や貸付金ではないかどうかが確認されます。

 

 

給与や貸付金と判断されると、どのようになるのでしょうか。

仮払金の回収の可能性の有無が確認され、臨時的な給与であると判断されてしまうと、源泉所得税の徴収漏れが指摘されます。役員の場合には、事前確認届出給与の規定に抵触する恐れもでてきてしまいます。

貸付金と判断されれば貸付金に対する受取利息の計上漏れが指摘されることになります。