給与の支払いに関係する支払調書としては｢給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)｣と｢退職所得の源泉徴収票･特別徴収票｣があります。これらの平成28年分の法定調書についてのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰに関する注意点は以下のとおりです。

 

注意点①

源泉徴収票等へのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ記載には猶予期間はない

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等の記載が3年間猶予され、その間は記載しなくてもよい法定調書として｢配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書｣などがあります。

しかし、｢給与所得の源泉徴収票｣や後述の｢報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書｣などについては、平成28年度からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ記載が必要です。

 

注意点②

給与支払報告書について平成28年分からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰを記載し提出しなければならない

平成28年中に給与等を支給したすべての受給者の平成29年1月1日に居住する市区町村へ、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが記載された給与支払報告書を提出します。

年の中途で入社した社員やﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄについてもﾏｲﾅﾝﾊﾞｰが記載された給与支払報告書の提出が必要なので、取得漏れがないか確認します。

 

注意点③

中途退職者の源泉徴収票にもﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載が必要となる

平成28年の中途で退職した人についても平成29年1月31日までに給与支払報告書を提出することになります。ただし支払金額が30万円以下の場合は提出を省略することができます。

この中途退職の従業員の源泉徴収票についてもﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等の記載が必要になります。特に短期雇用で、すでに退職したﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄからの取得漏れには注意してください。

なお、取得漏れがあった場合は、早めの対応が必要です。

 

注意点④

受給者に交付する源泉徴収票へのﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの記載は不要となる

受給者本人に交付する給与所得の源泉徴収票にはﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等は記載しないことになっているので注意してください。