これには主に｢報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書｣や｢不動産の使用料等の支払調書｣などがあります。これらの平成28年分の法定調書の主な注意点は次のとおりです。

 

注意点①

外部へ報酬や不動産の使用料等の支払がある場合は、その支払先からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等の提供を受ける

例えば、ｾﾐﾅｰ講師に講演料を支払ったり、個人に家賃を支払ったりした場合、その支払先からﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等を提供してもらうことになります。ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの提供を求めるときには、その利用目的を特定し明示しなければなりません。

 

注意点②

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ等の提供を受ける際は本人確認が必要となる

ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰの提供を受ける場合、本人確認として、｢番号確認｣と｢身元確認｣を行わなければなりません。原則的には、以下のような書類で行います。

 

①ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの提示による確認

※番号確認と身元確認ができます。

 

②通知ｶｰﾄﾞ＋運転免許証、健康保険の被保険者証などの提示による確認

※通知ｶｰﾄﾞで番号確認を、運転免許証等で身元確認をします。なお写真表示のない身分証明書等の身元確認には、2種類以上の身分証明書等が必要となります。