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小柳津会計事務所

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特例事業承継税制が適用できるかどうかのチェックポイント①

2018年11月9日 カテゴリ: 税金

 特例事業承継税制(特例税制)は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税は実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用要件があり、現状で要件を満たさない項目 […]

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大(参考)

2018年11月8日 カテゴリ: 法務

夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度   (設例) 相続人 妻及び子2人         (妻と子の相続分は法定相続分)      遺産  預金6,000万円          自宅(持分1/2)2,000万円( […]

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大④

2018年11月7日 カテゴリ: 法務

民法と相続税では相続財産の範囲が異なる   ⑴民法では、共同相続人の中に①被相続人から遺贈を受けた者、②婚姻、養子縁組もしくは生計の資本として贈与を受けた者があるときには、被相続人が相続開始の時に有していた財産 […]

相続時の配偶者の権利を大幅に拡大③

2018年11月6日 カテゴリ: 法務

夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度の創設   ◆公布日(7月13日)から1年以内に施行◆    婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、夫が所有する居住用不動産を妻へ遺贈・贈与した場合、これまでは、原則とし […]

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