後継者は、原則として、先代経営者が営む事業に係る事業用資産の すべて（100%）を取得し、事業を継続することが必要です。

～個人版事業継承制度～ この制度は、10年間の期間限定で2019年1月1日から2028年12月31日の間に行われる相続又は贈与が対象になります。 病院･診療所や農業、酒蔵、税理士などの士業をはじめ、土地･建物･機械設備が […]

個人事業主の事業継承においては、相続税の基礎控除※1、事業用小規模宅地の特例、相続時精算課税制度などが活用されてきました。 新たに創設された「個人版事業継承税制」は、経営継承円滑化法の認定を受けることで事業用に土地に加え […]

～事業用資産の相続税･贈与税が実質ゼロに！～ 中小企業の自社株継承時の相続税･贈与税の負担の実質ゼロにする「特例事業継承税制」では、昨年だけで4000件に及ぶ申請が行われました。平成31年度税制改正では、その個人事業者版 […]