国税庁は、毎年、税務調査結果の概要を公表しています。最新のﾃﾞｰﾀ(平成27事務年度)によれば、法人税では、9万4千件の実地調査に対して、6万9千件に非違(違反等)があり、その申告もれ所得金額は8,312億円で、追徴課税は1,592億円(うち加算税249億円)にのぼります。

 

法人税調査と同時に行われた法人消費税の調査では、5万2千件に非違があり、その追徴課税は565億円(前年比25%増)にのぼりました。

 

消費税では、虚偽の申告により消費税の還付金を得る例が見受けられることから、消費税還付申告法人7,475件に対して実地調査が行われた結果、前年の2倍にあたる消費税152億円の追徴課税が行われました。

 

相続税の調査では、実地調査1万1,935件のうち、非違があったものは9,761件、申告もれ課税価格は3,004億円、追徴課税は583億円にのぼります。申告もれ財産の内訳は、現金･預貯金等(1,036億円)が最も多く、続いて土地(410億円)、有価証券(364億円)の順となっています。