今年（平成28年）の1月に提出する給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）、報酬・料金や不動産使用料の支払調書などについては、マイナンバーの記載は不要です。

 

これは、平成27年中の支払いに対する「平成27年分」の法定調書のためです（様式変更はなく、マイナンバーの記載欄もありません）。

 

マイナンバーの記載が必要になるのは、平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書、すなわち平成29年1月末が提出期限の「平成28年分」の法定調書からです（様式が変更され、マイナンバーや法人番号の記載欄が設けられます）。