（１）年末調整手続の電子化とは？

　年末調整では、従業員が保険会社等から控除証明書を郵送で受け取り、記載内容を保険料控除申告書等の書類に転記し、控除額を計算・記入後、控除証明書とともに会社に提出します。会社は、申告書の内容と控除証明書を確認し、年税額を計算します。

 

令和2年10月以降の年末調整から手続きが電子化され、「従業員から会社へ」の流れが電子で行えるようになります。（図表３）年末調整手続きの電子化には、次のようなメリットがあります。

①従業員：控除証明書の数字などを手書き・入力する必要がなくなる。

②企業：事務負担が軽減される。控除証明書の現物保管が不要になる。

③保険会社：証明書の郵送が不要になる。

 

 

（２）控除証明書（データ）の取得方法

　保険会社のホームページ等から取得するか、「マイナポータル」（政府が運営するオンラインサービス）によって複数の証明書を一度に取得することができます。ただし、マイナポータルのアクセスにはマイナンバーカードが必要です。