残業をさせるには３６協定が必要

 

　労働基準法では、法定労働時間を「1日8時間・1週40時間」と定めていますが、多くの企業において、法定労働時間以上の残業を必要としているのが実情です。

 

　そのため、労働基準法第36条において、会社と従業員の間で「時間外労働に関する協定」（通称「36協定」）を結び、労働基準監督署へ届け出ることで、法定労働時間を超える残業と法定休日における休日労働を可能としています。（注1）

 

　
　しかし、この36協定の届出を提出せずに、残業をさせているｹｰｽが多く、今後、指導監督が強化されていきます。もし、届出をしていなければ、速やかに対処しましょう。