税務リスクへの対応

 

　職位の変更、経営者の傷病等による職務執行不能、経営状況が著しく悪化した場合に、役員給与の額をそのままにしておくことは、「減額しないことによる税務ﾘｽｸ」が生じることもあります。

 

　そのため、会計事務所とも相談して、経営改善計画の策定や社内手続き等を迅速に進め、税務上の問題が生じないようにしておく必要もあります。