平成29年度税制改正では、｢2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4％(政府1％、民間3％)」とするという政府目標を踏まえ、企業の研究開発投資へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを高めるため控除額の上限や適用対象が拡大されました。

 

注目すべき点は、IoT（ﾓﾉのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）、AI（人口知能）やﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ等の活用に代表される「第4次産業革命」に対応した新ｻｰﾋﾞｽの開発※にかかった試験研究費が適用対象に加わったことです。

第4次産業革命型のｻｰﾋﾞｽを事業とする会社は、税制の優遇を受けやすくなります。ITに精通したﾍﾞﾝﾁｬｰ企業やｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる付加価値の高い製品・ｻｰﾋﾞｽの登場に期待が高まります。

 

 

※新ｻｰﾋﾞｽ開発のｲﾒｰｼﾞ

ﾃﾞｰﾀの収集　　ｾﾝｻｰ等を活用して、自動的に種々様々なﾃﾞｰﾀを収集

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ﾃﾞｰﾀの分析　　専門家が、AI等の情報解析技術によってﾃﾞｰﾀを分析

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ｻｰﾋﾞｽの設計　　ﾃﾞｰﾀの分析によって得られた一定の法則性を利用した新たなｻｰﾋﾞｽを設計

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ｻｰﾋﾞｽの適用　　当該ｻｰﾋﾞｽの再現性（同じ時象が繰り返し起こる、観察できること）を確かめる