労働基準法が定める労働時間と休日の内容を正しく理解したら、自社が就業規制等で定めた労働時間が法令に対しているかを確認し、見直すべき点があれば、従業員と話し合って改善しましょう。

 

　ただし、「所定労働時間を７時間から８時間にして、残業代支給を８時間超えからとする」といった従業員に不利益となる変更（不利益変更）には、「従業員の同意」及び「丁寧な説明と協議」が必要なので十分に注意してください。

 

　まずは、自社の実態を法令に対応した状態へ改善し、就業規則の見直しを行い、残業時間について、従業員との間で３６協定を締結し、労働基準監督署へ届け出るなど、必要な整備を行いましょう。