２．「所得の見積額」の記載に注意

　「配偶者控除等申告書」には本人と配偶者の「本年中の合計所得金額の見積額」、「扶養控除等（異動）申告書」には配偶者や扶養親族の「本年中の所得の見積額」を記載する欄がありますが、両事項とも同じことを意味しています。この「所得の見積額」について、記載金額の誤りや「記載すべき金額がわからない」といった声が多くありました。次に「所得の見積額」の求め方の例を説明しますので、参考にしてください。

 

 

（１）まずは「年収の見込額」を求める

　まずは本年（令和元年）の年収の見込額を求めます。従業員が年末調整に関する申告書を提出する際には、１２月に支給される本人の給与及び配偶者や子のパート・アルバイト料が確定していません。そのため１月から１１月に支給された給与（賞与を含む）の明細書に記載された金額（課税支給額）を合計して、さらに１２月の給与の見積額（賞与の予定がある場合はその見積額を含む）を加算することで、年収の見込み額を求めることができます。（図表１）

 

◎給与明細書の「課税支給額」を見る 　給与明細書には「総支給額」「課税支給額」、「差引支給額（振込額、現金支給額）」など様々な支給額が記載されていますが、合計すべき金額は「課税支給額」（通勤交通費を含まず、社会保険料や源泉徴収税を控除する前の金額）となります。１２月の見積額は、この「課税支給額」をベースに算定しましょう。

 

 

（２）「所得の見積額」を求める

　年収の見込額を求めたら、そこから給与所得控除額を控除した金額が「所得の見積額」になります。具体的には、「配偶者控除等申告書」用紙の裏面の「３所得の区分」に掲載された「給与所得金額の計算方法」の表に年収（給与等の収入金額）を当てはめ、給与所得の金額を算出します。収入が給与のみの場合は、給与所得の金額が「本年中の合計所得金額の見積額」です。ただし、給与以外に生命保険の一時金、家賃収入、配当収入、仮想通貨の売却収入があれば、一時所得、雑所得、配当所得などとして所得の見積額に合計する必要があります。