⑴飲食料品を販売する事業者

 

　税率ごとに区分した請求書・領収書（「区分記載請求書等」という）の発行が必要になります。（図表2）

 

　経理処理では、請求書等に基づいて、売上や仕入（経費）を税率ごとに区分して帳簿等に記帳しなければなりません。

 

　ｽｰﾊﾟｰやｺﾝﾋﾞﾆのように飲食料品や酒、日用雑貨などを販売する小売業は税率を分けた領主所・ﾚｼｰﾄを発行するとともに、税率ごとに区分して経理処理をします。

 

　精肉店や青果店のように肉や野菜・果物だけを販売する事業者であれば、売上はすべて軽減税率の対象になるため、税率は8％のみとなり、区分経理をする必要はありません。

 

　しかし、肉や果物を入れるﾄﾚｰやﾚｼﾞ袋などの包装材の仕入には、10％の標準税率が適用されるため、仕入控除税額の計算の際、肉や野菜と分けて計算しなければならず、区分経理が必要になります。

 

（注）「区分記載請求書等」については次月以降で詳しく解説します。