⑵平成３０年度税制改正での見直し

 

　平成30年度税制改正により、相続開始前3年以内に「新たに貸付事業の用に供された」ものは、貸付事業用宅地等の特例の対象となる宅地等から除かれます。ただし、相続開始の日まで3年を超えて引き続き特定貸付事業^（注）を行っていた被相続人等の場合には、この特例を適用することができます。

 

　なお、平成30年3月31以前から貸し付けている宅地等については、改正前の要件が適用されます。

 

（注）特定貸付事業であるかどうかの判定は次の基準による。

 

　⒈被相続人等が行う貸付事業が不動産の貸付けである

　　場合において、当該不動産の貸付けが不動産所得を

　　生ずべき事業として行われているときは、

　　当該貸付事業は特定貸付事業に該当する

 

　⒉被相続人等が行う貸付事業の対象が駐車場または

　　駐輪場であっても自己の責任において他人の物を

　　保管するものである場合に、当該貸付事業が

　　事業所得を生ずべきものとして行われているときは、

　　当該貸付事業は特定貸付事業に該当する