事例②

消費税の軽減税率対応のためＰＯＳレジ等のプログラム修正を行った

 

　消費税の軽減税率に対応するために行うPOSﾚｼﾞのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ修正は、そのｿﾌﾄｳｪｱの通常の利便性を維持するためのものであることから、修繕費になります。

 

　ただし、軽減税率対応のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ収税に合わせて、新機能の追加や機能向上を図った場合には、その部分については資本的支出になります。

 

　その場合は、修繕費の部分と資本的支出とすべき部分を区分する必要があります。作業指図書等を確認しましょう。