限度時間を超える残業には特別条項が必要

 

　実務では、業務の都合によって、臨時的に定められた限度時間を超えて残業させなければならない「特別な事情」が予想される場合には、「特別条項付きの36協定」を結ぶことで、限度時間を超えて残業させることが認められています。

 

　なお、「特別な事情」は次のように、あくまで「臨時的なもの」に限られます。

 

　◎臨時的と認められる例

　　・決算や予算策定業務

　　・ﾎﾞｰﾅｽ商戦等に伴う業務の繁忙

　　・納期のひっ迫

　　・大規模なｸﾚｰﾑへの対応

　　・機械のﾄﾗﾌﾞﾙへの対応

 

　◎臨時的と認められない例

　　・使用者が必要と認めるとき

　　・特に事由を限定せずに、業務の都合上必要なとき、

　　　業務上やむを得ないとき、業務繁忙のとき、など