法人が被災地や被災した取引先等を支援したとき

 

　被災した取引先等を支援するためにかかった次のような費用は、税務上、損金にすることができます。

 

　(1)災害見舞金を贈る

　　　被災し、通常の営業ができなくなった取引先に、取引関係

　　の維持や復旧支援のために贈った災害見舞金は、全額が損金

　　になり、消費税においては不課税取引となります。

 

　(2)事業用資産や救援物資を贈る

　　　法人が製造した製品や他から購入した物品が、取引先の

　　事業用や従業員の福利厚生のために使われるのであれば、

　　損金になります。

 

　　　自社の製品等を取り扱っている小売業者等に対して、

　　被害にあった製品の無償交換や補填も、損金になります。

 

　　　例えば、衣料品や食品ﾒｰｶｰが、自社製品を救援物資として

　　被災地へ贈った場合も全額を損金にすることができます。

　　なお、無償での提供は消費税では不課税取引になります。

 

(3)その他、損金にできる費用等

　　　取引先の復旧家庭において、その復旧支援を目的として

　　行われる次のようなｹｰｽも、その費用等を損金にすることが

　　できます。

　　①売掛金等の免除

　　②低利や無利息で融資を行った場合に、通常受け取るべき利息分

　　　との差額