電子申告のさらなる推進　中小企業の普及率８５％超へ

 

　平成30年度税制改正では、大企業（資本金1億円以上）について、電子申告（法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税）が義務化されました（2020年4月1日以後に開始する事業年度から）。

 

　中小企業は、税務申告の手続きを会計事務所に委託している場合が多く、すでに電子申告の普及率が75％を超えていますが、将来の100％化に向けて、当面、普及率85％超を目指すとしています。