１０年後の税務はデジタルが主流になる

 

　国税庁は、ＡＩやＩＴを活用する納税環境を構築し、納税者の利便性向上（ｽﾑｰｽﾞ・ｽﾋﾟｰﾃﾞｨ）と、納税環境の効率化・高度化（ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ）を概ね10年を目途に段階的に取り組むとしています。

 

　平成30年税制改正では、納税環境の電子化を促進する改正が行われ、「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」（6月20日公表）には、納税手続きのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化のｲﾒｰｼﾞなどが紹介されています。

 

※国税庁HP「『税務行政の将来像』に関する最近の取組状況」

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/syouraizou/pdf/syouraizo_3006.pdf