研究開発税制のここが変わった！

 

平成29年度税制改正では、従来の「製品の製造、技術の改良・考案・発明にかかわる試験研究費」に加え、「第4次産業革命型の新たなｻｰﾋﾞｽの開発にかかる試験研究費」が追加されました。

また、中小企業については、試験研究費（原材料費、人件費、委託費、経費など）の増加率（増減試験研究割合）が5%を超える場合には、最大17%まで控除割合が上乗せされました（平成29年4月1日～平成31年3月31日まで）。

 

 

試験研究費の増加が5%を超える場合（拡充）

●控除できる割合：試験研究費の12~17％

●控除できる上限：法人税額の35％まで

 

 

試験研究費の増加が5％以下の場合

●控除できる割合：試験研究費の12％

●控除できる上限：法人税額の25％まで