子育て・介護を支援する職場づくりのための助成金

 

 

人材に余裕がなく、新たな人材の確保もままならない中小企業の場合、子育て・介護を理由に従業員が退職してしまうと、経営上の大きな損失となります。

経営者は、子育て・介護を従業員個人の問題として捉えるのではなく、これからの経営の課題として、子育て・介護の休業制度や離職者が現場復帰できる体制づくり、就業規則の見直しなどをする必要があります。その場合、助成金を活用するとよいでしょう。

従業員が仕事と子育て・介護を両立できる取組等を行った事業主に対して、「両立支援等助成金」が支給されます。この助成金は、子育て・介護それぞれの支援への取組ごとにｺｰｽがあります。

 

支給額は、「生産性要件を満たした場合」（注）には、さらに増額されます。

（注）生産性が3年前と比べて6％以上伸びていること。詳細は、厚生労働省HP「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」。

 

コースは次回から順次、ご紹介いたします。