決算が終わって、法人税の申告を終えても、金融機関への決算報告、帳簿書類の保存、納税などがあります。

いずれも重要なことなので、しっかり行いましょう。

 

金融機関へ決算報告を行う

決算報告書には、現在までの経営成績や財政状態が表示されていますが、金融機関を含む利害関係者は、現在までの情報だけでなく、事業計画書から、これからの経営の見通しや将来の資金需要などを確認したいと考えています。

そのため、決算報告の際に事業計画書を持参して、社長自身が経営実績と今後の見通しを説明することは、金融機関への大事な情報開示であり、より良い関係を築くことになります。