たな卸資産の評価方法には、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法などがあり、税務署に届け出た方法によります。

 

税務署調査においても、期末たな卸は重要確認事項になっています。

 

税務署調査の現場では、期ｽﾞﾚがないか(前述の｢実地たな卸の方法｣の⑤)との視点から、｢仕入→在庫→売上｣の流れを決算期末日前後の取引を中心に調査されます。

仕入の請求書とたな卸表の整合性や翌期売上分の在庫などを確認し、たな卸計上もれがないか、あるいは締め後分の売上がきちんと計上されているかの確認が行われ、所得の計上もれがないかを調査されるでしょう。

 

社内の実地たな卸のほかに、運送会社や外注先への預け在庫の有無なども調査のﾎﾟｲﾝﾄになります。

引取運賃、購入手数料、関税など仕入れにかかる付随費用は取得価額に含めることになっているため、たな卸額にこれらの費用を含めているかも確認の対象になります。