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設備投資減税で中小企業を支援②

2017年2月16日 カテゴリ: 税金

<その他の場合(中小企業投資促進税制など)>

中小企業投資促進税制とは、生産性向上等を図るため一定の設備投資を行った場合に税額控除(7%)又は特別償却(30%)が認められるというものですが、その対象設備から器具備品が除外され、平成31年3月末まで2年間延長されます。

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2年間延長

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