２０歳以上の人が、父母や祖父母などから、マイホームの新築、取得または増改築のための資金を贈与され、翌年３月１５日までに新築等を住居すると、その贈与について最大３,０００万円まで非課税となるのが「住宅取得等資金贈与の非課税特例」です。

 

　この特例を活用し、例えば、２０歳以上の４人の孫がいて、それぞれが適用条件を満たす住宅を取得するにあたり、その住宅取得等資金として限度額３,０００万円までそれぞれに非課税で贈与すれば、贈与する人の財産はなんと１憶２,０００万円減少することになり、大きな相続税対策にもなります。

 

　なお、この特例自体は令和３年１２月３１日までの契約について適用可能ですが、適用限度額は、契約した年、消費税率、その家の種類等に異なります。