ＥＤＩ（電子データ交換）、ＥＯＳ（電子発注システム）等の電子的な受発注システムを利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替※を

行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等が対象となる補助金です。

　原則として、すでに電子的受発注システムを利用している事業者が対象ですが、取引先等の要請により、新規にシステムを導入する場合も対象になります。

※リースによる入替も対象