◇民法（債権関係）の改正で地主・家主が受ける影響と対応策◇

 

　改正債権法（昨年6月公布）から、特に不動産ｵｰﾅｰや会社ｵｰﾅｰへ大きな影響がある点をご紹介します。2020年4月1日施行に向け、今から対応を検討しておきましょう。

 

＊事業用借入に関する保証に制限

 

　改正債権法では、個人が保証人となること自体を厳しく規制しようとしています。これは、親しい人の保証人となったために、主債務者の破綻により保証人まで破産等を行う必要があるｹｰｽが多数生じていたためです。この個人保証について、「個人根保証」以外に、個人が保証人となる「事業用借入の保証」についても規制が強化されます。

 

　これは、保証の中でも特に金額が大きく、破綻時のﾘｽｸの高い事業用の借入に限り、個人が保証人となることに高いﾊｰﾄﾞﾙを設けたものです。会社の運転資金の他に、ｱﾊﾟｰﾄ等の収益物件の建設時の借入も事業用の借入に含まれますから、不動産ｵｰﾅｰや会社ｵｰﾅｰに関わりの大きい内容の改正といえます。