不調となった機械の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップなど、事業のために使用している減価償却資産を修理、改良（以下修理等）する機会があります。修理等に支出した費用が修繕費なのか、資産（資本的支出）なのか、税務上の扱いを確認しておきましょう。