経営の安定のためには株式の集中が必要です

 

　後継者へ引き継ぐことを考えているなら、早めに名義株を整理しましょう。

 

　株主名簿がきちんと整備されていないなどの理由で、名義株などの株主が確定できないなどの場合には、設立時の発起人や相続時の相続財産の記録、配当金の支払いなど、参考になるような資料をもとに調べることになります。

 

　自社株式が分散している場合には、自社株式を後継者に集中させることが経営の安定につながります。

 

　かつては相続税対策として株式を分散させることもありましたが、特例事業承継税制を活用して、後継者への自社株式の相続・贈与の際の税負担を軽減することが可能になりました。