「経営の見える化」によって経営課題が明らかになる

 

 

決算書が､共通のﾙ-ﾙに準拠して作成されていれば『ＴＫＣ経営指標(ＢＡＳＴ)』との比較､10期比較､時系列比較や他社比較などが、より精度の高い数値で比較分析できるため、自社の特長､課題や問題点が見えてきます。

 

例えば、同業他社と比較した結果、自社は「売掛金残高が少ない」ことがわかったとします。

それなら、資金繰りは比較的楽になってもよいはずなのに、なぜか手元資金は少なくなっていました。

さらに調べると、平均よりも「在庫が多い」ことがわかったとしましょう。

つまり、資金が在庫に滞留しているので、在庫削減をすればよいということがわかります｡

反対に、このような同業他社比較をする場合、自社の売掛金の中に不良債権が多く含まれていることで、売掛金残高が大きくなっていれば、正しい姿を反映させていないということになります。

少なくとも回収不能な債権は、「投資その他の資産」に区分され、貸倒引当金を計上して、決算書を作成します。

 

これは、会計によって「経営の見える化」ができるようになったといってもいいでしょう。

そのため､「経営の見える化」ができれば、経営判断がより的確になります。

経営計画書を作成するときにも中小会計要領に準拠した決算書に基づいた事業計画書であれば、金融機関からの評価も高まります。