平成29年度税制改正では、3月末に期限切れとなった｢中小企業投資促進税制の上乗せ措置｣を改組する形で、新たに、即時償却などの税優遇の対象設備の範囲等を拡大した｢中小企業経営強化税制｣が創設されました。※4月4日時点の情報をもとにしております。

 

１．生産等に係るすべての器具備品･建物附属設備が対象に！

新税制では、税優遇の対象設備として、｢生産性向上設備(A類型)｣と｢収益力強化設備(B類型)｣が設けられました。特に｢収益力強化設備(B類型)｣については、生産性向上や販売開始日の要件がなく、さらに対象設備が生産等に係るすべての器具備品･建物附属設備にまで拡大され、より多くの業種で利用できるようになりました。

 

◎収益力強化設備(B類型)の対象設備◎

●機械･装置(160万円以上)

●工具(30万円以上)

●器具備品(30万円以上)

●建物附属設備(60万円以上)

●ソフトウエア(70万円以上)